2021衆議院議員選挙東京１区における立憲野党と市民連合との政策・選挙協定 (2021年10月10日)

　政治の最大の使命は、いのちと暮らしの選別を許さず、社会を支える人々の尊厳を守り、すべての人々が人間らしく生活できることを保障することです。

　安倍政権は７年８ヶ月、そうした使命に逆行する政治を進めてきました。後継の菅政権も、その安倍政権を忠実に引き継いだ政権でした。

　次の選挙では、安倍・菅と続いた自公政権の信が問われます。総選挙にあたって、東京１区の立憲野党（立憲民主党、日本共産党、社会民主党）と市民連合は、立憲主義と民主主義の回復を願い、平和と暮らしを守る立場から、以下の政策協定に合意し、それを実現する政権をつくるために全力をあげます。東京１区で立憲野党と市民連合の希望を託す統一候補として海江田万里候補を押し立て、当選のために総力を尽くします。

　記

1. 【立憲主義】日本国憲法第９条の「改正」に反対するとともに、改憲発議そのものをさせないために、全力を尽くします。戦争法ともいわれる安全関連法制、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、日本国憲法の理念、原則を活かす立憲主義を回復します。
2. 【学問の自由】日本国憲法第23条に反する日本学術会議の会員任命拒否に反対するとともに、日本学術会議が推薦するすべての会員のすみやかな任命を求めます。
3. 【公文書管理と情報公開】行政情報や公文書は主権者である国民の共有財産です。安倍政権下で繰り返された、「森友・加計学園」疑惑や「桜を見る会」などで改ざんや隠ぺい、廃棄、虚偽答弁などの全体像を明かにするとともに、徹底した情報公開を行い、公正、公平、透明で信頼される政治の実現を求めます。
4. 【人権】あらゆる人権侵害を解消し、多様性を大切にし、ＬＧＢＴに対する差別解消・権利擁護、ヘイトスピーチの根絶、ハラスメントの防止、女性に対する雇用差別や賃金格差の撤廃、女性議員増や選択的夫婦別姓の実現などをすすめます。子どもの権利条約を暮らしの中で守り活かし、児童虐待の防止をめざし、児童相談所の拡充をすすめます。
5. 【新型コロナウィルス対策】徹底したＰＣＲ検査、科学的知見に基づく営業・外出・通学制限と手厚い休業補償・損失補償・就学保障を原則に起き、新型コロナ（Covid-19）対策をすすめます。
6. 【暮らし】すべての人が健やかに育ち、学び、働き、老後を過ごせる社会、貧困と格差のない安心して暮らせる社会の実現をめざし、保育、子育て、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充します。最低補償年金制度の創設や給付奨学金制度の拡充、「住む権利」の保障をすすめます。
7. 【税制】時限的な消費税率軽減を含めた消費税率の引き下げを基本に、国と自治体での議論を通して、所得・資産・法人・消費の全分野にわたり、国民健康保険料（税）を含め、低所得者層への負担軽減、富裕層と大企業に対する負担の強化を図ります。膨張する防衛予算を精査し、他の制作の財源にふりむけます。
8. 【労働】８時間働けば安心して暮らせる社会をめざし、正規・非正規を問わず雇用労働者の働く権利を守り、労働法制の改悪に反対します。最低賃金1,500円の早期実現、公契約条例の制定、派遣法の対象職種の縮小をすすめます。高度プロフェッショナル制度を廃止し、長時間労働の規制強化で過労死を根絶します。
9. 【低空飛行中止】羽田空港の新飛行ルートにともなう都心上空の低空飛行は、落下物への脅威や騒音などにより、住民に不安や恐怖を与えています。計画をいったん中止し、早期見直しをすすめます。
10. 【米軍基地】沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をただちに中止し、普天間基地の早期返還をめざします。日米地位協定を抜本的に改正し、対等な日米関係を実現します。首都圏における米軍横田基地などでのオスプレイや危険な米軍機の飛行・訓練の中止、麻布米軍ヘリポート基地、ニュー山王ホテルの早期返還を求めます。
11. 【脱原発】福島第一原発事故を検証し、原発事故被害者への賠償と生活再建をすすめます。原発中心のエネルギー政策をあらため、停止中の原発再稼働や原発の新増設、輸出政策をただちに中止し、再生可能エネルギー政策を確立し、原発ゼロをめざします。
12. 【核兵器廃絶】国連で採択された核兵器禁止条約を支持し、批准するよう強く働きかけ、唯一の戦争被爆国である日本が核のない世界実現のため主導的な役割を果たします。

21総選挙政策協定の原文画像